相続税申告で必要となる書類
当税理士事務所で相続税申告をお受けする場合、一例ですが、下記の資料などをご用意いただきます。
身分関係書類
下記の書類については、すべて2通づつご準備ください。
被相続人
被相続人の戸籍謄本
出生から死亡までの連続した戸籍謄本等になります。この書類は被相続人の本籍地で申請する必要があります。
被相続人の住民票の除票
死亡時の住所地で作成されるものであり、当該市区町村役場で取得します。
被相続人の戸籍の附表
住所の移り変わりを確認できる書類であり、当該市区町村役場で取得します。
相続人
相続人全員の戸籍謄本
相続開始後の戸籍謄本が必要となります。
相続人全員の住民票
相続人の戸籍の附票
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書作成時に必要となります。
不動産関係の書類
土地、建物等の不動産がある場合に必要となります。
土地・建物関係
登記簿謄本(全部記載)
相続する土地の所在地を所管する法務局で取得します。登記簿謄本にはいくつかありますが、相続税申告では、全部記載事項証明書をご準備ください。(建物がある場合は同様に必要です。)
地積測量図及び公図
登記簿謄本を取得する際に法務局で請求できます。
固定資産税評価証明書
福岡市等の市町村から毎年4月ごろに郵送で送付される資料です。固定資産税の納税通知書に同封されています。(建物がある場合は同様に必要です。)
なお、土地建物については、賃貸されている場合に、賃貸借契約書等が必要となります。
現金預金関係
下記については必要となります。
預金関係
預金残高証明書
被相続人の方がお亡くなりになった日の現在の解約価額の残高証明書が必要となります。この残高計算書に、既経過利息を記載してもらうことが必要です。
過去5年分の通帳、定期預金証書
相続人への移転があった場合には、被相続人のみならず、相続人の通帳も必要となります。
生命保険関係書類
生命保険証書、支払通知書、火災保険、解約返戻金の資料をご準備ください。
債務関係書類
金融機関からの借入残高証明書・返済予定表と残高証明書が必要となります。また、金融機関以外からの借入があれば、契約書等も必要となります。
葬儀費用
葬儀関係費用の領収書など
その他
自動車、退職金、貴金属、書画、電話加入権などがある場合、別途資料が必要となります。
過去の相続税申告書、過去3年分の確定申告書、準確定申告書も必要となります。その他、当税理士事務所から必要書類をご連絡させていただきます。