相続税計算で使う平成２９年分の路線価
国税庁が公表
国税庁は、平成29年分の路線価を、全国の国税局・税務署と国税庁ウェブサイトで公表しました。
- 国税庁 平成２９年路線価平成29年分財産評価基準を見る（国税庁ウェブサイト）
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が５％未満の都道府県は、昨年の１都２府１１県から１都２府１０県の計１３都府県に減少。下落率が５％未満の都道府県は昨年の３３道県から３２道県に減少し、下落率が「５％以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロに。ちなみに福岡県は二年連続上昇に含まれます。
そして、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は２７都市（昨年２５都市）、横ばいは１６都市（同１７都市）で、下落は３都市（同５都市）に減少しました。このうち上昇率「５％以上」は１４都市（同１５都市）に、また、上昇率「５％未満」は１３都市（同１０都市）となっています。
相続税評価に関係する路線価とは
路線価は相続税や贈与税における土地の評価額算定の際の基準として使用するものです。毎年１月１日を評価時点として、公示価格の８０％程度が目安のとなる水準とされております。
路線価の公表日は、平成１９年までは８月１日でしたが、平成２０年分から７月１日と１ヵ月も早まっていますさらに、平成２０年分から紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないようになりました。（窓口では路線価図等閲覧用のパソコンで閲覧可能です。）
平成２８年年７月に公表されました平成２８年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を０．２％と上回り、実に８年ぶりに上昇しました。
すでに国土交通省が、平成２９年１月１日時点の公示地価を平成２９年３月に公表しているのですが、全国平均で、住宅地は前年のマイナス０．２％からプラス０．０２２％へと９年ぶりに上昇に転じ、商業地もプラス１．４％と２年連続で上昇しました。
福岡の路線価
上記のサイトでは、もちろん、福岡県の路線価も確認できます。福岡国税局欄の福岡県をクリックすると、各情報を閲覧することが可能です。
【福岡県の路線価】
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h29/fukuoka/fukuoka/pref_frm.htm
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