相続税の調査事績を公表 | 福岡相続税申告相談室

相続税の調査について

国税庁は、平成２８年６月までの平成２７事務年度に関する相続税の調査事績を公表しました。

主に平成２５年中に発生した相続案件を中心として、申告すべき相続税額があるにもかかわらず無申告の状態であったおと思われる案件など約一万二千件を実地調査がされております。

このうち約8割にのぼる、８１．８％に当たる９,７６１件から３,００４億円の申告漏れ課税価格を把握し、加算税８０億円を含む５８３億円を追徴課税がされたとのことです。

（参照元から一部抜粋）

上図からわかるとおり、現金・預貯金等の申告漏れが目立っているので、相続税申告の際は十分に留意することが肝要です。

実地調査一案件あたりでは、申告漏れ課税価格２,５１７万円、追徴税額４８９万円となりました。

さらに、申告漏れ額が多額、故意、隠ぺいなどにより重加算税を賦課した件数は１,２５０件に昇ります。その重加算税賦課対象額は４５８億円、重加算税賦課割合（重加算税賦課件数１,２５０件／申告漏れ等の非違件数９,７６１件）は１２．８％となりました。くれぐれも重加算税が課されないように念を押しておきます。

申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、現金・預貯金等が１,０３６億円で全体の３５．２％を占めて申告漏れの第一位となっています。

続いて、土地が４１０億円（比率：１２．４％）、有価証券が３６４億円（比率：１３．９％）、家屋が６４億円（比率：２．２％）の順となっています。

そして、その他（有価証券、不動産、現金・預金、貯金等以外）が１,０７１億円（比率：３６．３％）となりました。

一方、相続税の申告義務があるのにもかかわらず相続税の申告をしない、いわゆる無申告については、８６３件の実地調査を行っております。このうち６５５件から８２４億円の申告漏れ課税価格を把握し、５３億円を追徴課税がされています。

そして、１件当たりの申告漏れ課税価格は９,５４３万円となり、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ２,５１７万円の約３．８倍にのぼりました。

また、国税庁では、資産運用のグローバル化に対応し、相続税調査の実施に租税条約等に基づく情報交換制度活用など、海外資産の把握にも目を向けているようです。詳しくは参照元サイトをご覧ください。併せて贈与税に係る調査事績も掲載されておりますのでご参照ください。

上記の記載内容は、平成２９年４月７日時点の情報に基づいおります。国税庁の発表内容の変更などで記載されている情報と乖離が生じる可能性が十分にあります。上記記事の記載内容、公表数値等は将来にわたって保証されるものではありませんのでご注意ください。