相続税の申告状況
平成27年の相続税の申告状況とは
国税庁では平成27年分相続税の申告状況を公表しています。
それによりますと、平成27年中に亡くなった人（被相続人）は１２９万４４４人でした。そして、このうち相続税の課税対象被相続人数は、平成27年１月以後の相続等から基礎控除額の引下げ等が行われた課税強化により１０万強となり、課税割合は約8％となっています。
なお、福岡国税局の発表によると、平成27年中に亡くなった方（被相続人数）は76,816人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は3,540人で、課税割合は4.6％となっています。（福岡国税局発表資料）
相続税法の改正前は、相続財産の課税価格が基礎控除額の範囲内でおさまるケースが多く、２０１５年より相続税の課税強化がされて、課税割合が注目されていましたが、４％強で推移していた過去１０年間では最高の課税割合となりました。
基礎控除の引下げの影響か
相続税については、平成25年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しなど大きな改正が行われました。
これにより、平成27年より相続税の基礎控除については、改正前の「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」を約60%に引き下げるとともに、最高税率も５５％に引き上げられており、これが今回の課税割合の大幅な上昇につながったと考えられます。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１４兆５,５５４億円となり、前年比約２６％増加し、相続税額も１兆８,１１６億円となり、前年比約３０％増とともに増加しました。
ただし、被相続人１人あたりでみてみますと、課税価格が前年比３０．８％減の１億４,１２６万円となり、税額も前年比２８．９％減の１,７５８万円とともに減少しました。
相続財産は土地の構成比が高い
さらに、相続財産額の構成比をみてみますと、「土地」が約３８％を占め、以下、「現金・預貯金等」が３０．７％、「有価証券」が約１４％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が約１１％、「家屋」が約５％の順となっています。
前年と比べてみますと、「土地」は３．５ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は４．１ポイント増加し、平成に入ってからは最高の構成比となった模様です。相続税申告については、今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年２月６日現在の情報に基づいて記載しております。今後の動向によっては、相続税制、相続税法等の関係法令等、相続関係の税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありませんのでご注意ください。
